西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
認知症対策では、市内医療機関の協力の下、健康診査と連携してもの忘れ予防検診に取り組むことで、早期発見、早期対応につなげるとともに、地域包括支援センターの体制強化をはじめ、市全体で認知症対策の充実が図られるよう取組の強化をお願いいたします。なお、地域包括支援センターの委託料と家賃の在り方については、しっかり整理することを求めておきます。
認知症対策では、市内医療機関の協力の下、健康診査と連携してもの忘れ予防検診に取り組むことで、早期発見、早期対応につなげるとともに、地域包括支援センターの体制強化をはじめ、市全体で認知症対策の充実が図られるよう取組の強化をお願いいたします。なお、地域包括支援センターの委託料と家賃の在り方については、しっかり整理することを求めておきます。
次に、もの忘れ予防検診と認知症対策についてお答えいたします。もの忘れ予防検診は、認知症に関する正しい知識の普及啓発を進めるとともに、検診を受診することにより認知症の早期発見、早期支援を促進することを目的とするもので、令和３年度より実施しております。
そのほか、認知症対策を進めるための体制強化や駅前広場環境の改善・充実に向けた検討など、多様な行政課題に対応してまいります。さらに、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に係る各種対策を年度当初から実施するため、市の一般財源を措置して対応してまいります。
次に、西東京市の認知症対策についてであります。認知症地域支援推進員の体制強化の内容とチームオレンジの具体的な取組内容や市の役割、今後の展開についてお伺いしたいと思います。 次に、障害のある方が地域で安心して健康的に暮らせる環境づくりについてもこの間の取組について教えてください。 次に、手話通訳者の派遣についてであります。
また、市域全体で認知症対策に取り組むため、地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員の体制強化を図り、「チームオレンジ」等をはじめとする地域づくりを進めるとともに、各種支援の面的プロデュース機能を充実させ、情報共有や情報発信などを含めた支援体制を拡充してまいります。 次に、障害福祉分野についてでございます。
そして、認知症対策として、１、もの忘れ検診、２、認知症が発見された方の社会参加促進、３、高齢者補聴器補助制度の３本柱が明確にされたそうです。また、コロナ感染対策強化として、検査、ワクチン体制の整備や在宅、施設での陽性者、クラスター対応への支援、事業者に対する公費による減収補填などが必要と考えますので、こうしたコロナ関連の設問も加えることを求めますが、どう考えますか。
十五、六年前から、日野市では認知症対策事業が始まっていたということ。認知症という呼び名に変わったのが2016年のことですが、社会的な課題として、国民の健康意識が向上してきた頃から注視していただいていたと思います。 それでは、それらの取組と現状について細かく聞いてまいります。 認知症検診についてです。
◆菅沼つとむ 委員 これから増えてくるのに、世田谷区として希望条例もつくって、当然、あと五年ぐらいするともっと増えるはずなんですけれども、そのときにあんしんすこやかセンターも含めて、認知症対策というのはどのくらいのサポーターがいるのか、そういうことをこれから増やすのか、どういうふうにしていくのか、その辺はいかがでしょうか。
これまで、板橋区としても認知症カフェ等、様々な認知症対策を実施してきていますが、さらなる認知症対策の強化が必要と考えます。国は、当事者とその家族がよりよい関係性で在宅生活を送れるよう、今年度から認知症の人と家族への一体的支援事業を地域支援事業に位置づけ、自治体での取組を推進しており、認知症地域支援専門員の業務内容に認知症の人と家族への一体的支援事業が追加されました。
これまでの検討状況について、また、次期高齢者保健福祉計画の策定に向け、市長の認知症対策に向けた考え方をお伺いいたします。 ４ 環境施策について。電力調達については同僚議員との質疑で理解いたしました。丁寧に進めていただきたいというふうに思います。電力調達も含めたゼロカーボンに向けた取組については今後会派として違う機会で取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
加齢性難聴対策の一つとして補聴器の果たす役割は、認知症対策にとどまらず、老後豊かに生活をする上で欠かすことのできないものとなっています。 九月会議でも取り上げましたが、せっかく始めた制度をもっと使いやすいものにしてほしいという区民の声が次々と寄せられているので、改めて伺いたいと思います。 これまでの実績は十月末現在六十四人にとどまっています。
今回の決算特別委員会において、我が党の各委員から要望のあった首都直下地震対策、広域避難対策、ＤＸ推進、ひとり親支援、障がい者支援、高齢者補聴器購入費助成、高齢者紙おむつ支給の拡充、認知症対策、産後ケアの充実、こころといのちの相談支援事業、地域図書館の充実、高台まちづくり、竹ノ塚駅付近のまちづくり、給食費の無償化、通園バス置き去り防止対策、不登校支援、ケアリーバー自立支援など、区政全般にわたる多くの要望
◆佐々木としたか あと時間が40秒ぐらいしかないので、今、事業計画委員会から、認知症の理解と適切な対応をさらに強化していく必要があるという報告がありましたので、最後に令和４年度に、認知症対策についての何か対策を講じたのかどうか、それだけ教えてください。
今回の決算特別委員会において、我が党の各委員から要望のあった首都直下地震対策、広域避難対策、ＤＸ推進、ひとり親支援、障がい者支援、高齢者補聴器購入費助成、高齢者紙おむつ支給の拡充、認知症対策、産後ケアの充実、こころといのちの相談支援事業、地域図書館の充実、高台まちづくり、竹ノ塚駅付近のまちづくり、給食費の無償化、通園バス置き去り防止対策、不登校支援、ケアリーバー自立支援など、区政全般にわたる多くの要望
今日の予定は、コロナウイルス関連と、それからＤＸ推進と、それから認知症対策、それから、もし時間があれば、産業経済がまだ残っていたやつがあるので、それを質問したいと思います。 最初に、コロナウイルス対応からお伺いしたいと思います。 第６波の最大感染者１，０９１人に対して、第７波の備えとして、第６波の２倍の２，４００人を想定し、足立区はフェーズを策定しました。
この早期発見というのは、イメージとしては認知症になる前の軽度認知障がいという段階があると思うんですけれども、そこの、多分これからの認知症対策で一番やらなきゃいけないのが、軽度認知障がいの段階の人たちをまずピックアップして見付けてあげれば、そこの段階であれば、必ずしもみんな認知症に進行するわけではないというところまで今医療水準が来ているという状況だと思うんです。
練馬区は昨年，高齢者の補聴器購入費助成事業をスタートさせましたが，この事業を認知症対策の３本柱の１本として補聴器購入補助制度を位置づけました。１，認知症検診を行う，２，認知症の社会参加を促す，３，補聴器購入への補助制度を実施と，このように３本の柱を立て，ホームページには，「加齢による聴力機能の低下は，認知症の発症要因の一つともいわれています。
8: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 認知症対策について再質問にお答えします。認知症は、ＭＣＩ（軽度認知障害）の状態から適切な対応をしていただくことで認知症への移行を防ぐことが期待できるため、市民の皆様に広く早期発見、早期対応の必要性について普及啓発を行うことが重要と考えております。
次は、認知症対策について伺います。 高齢社会白書によりますと、二〇二五年には高齢者の約五人に一人が認知症になるという推計がされております。この数値を区の人口推計に当てはめると、高齢者だけを見ても区内に四万人近くの認知症の方が暮らしていることになります。
それから、高齢者の認知症対策というところで、様々な方策を教えていただきました。その中の、認知症対策のところで私が声をいただいているものがございます。ご高齢の方からの提案なんですが、今スマホを使っているけれども、なかなか分からないと。それで、ご自身でお金を少し出してスマホ講座に通っている。これが区でもっと広がったらいいのに。